連珠(五目並べ)を楽しもう!
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聯珠、格五
ごならべ、五子、五子棋
五丁、五目、五目並べ

みんな連珠の仲間です
 ★楽しい連珠の世界へ、ようこそ! 連珠(五目並べ)を楽しもう!

「ごならべ」が、今や"RENJU"となって
世界のゲームになりました。
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特定非営利活動法人 升目ディア MASME-DIA

主に視覚障害者と一緒にゲームを楽しむNPO法人を目指します
健常者と一緒に楽しめるゲーム器具の製作・研究・指導を行います

ご協力お願い致します
特定非営利活動法人 升目ディア 定款(案)

第1章 総 則
第2章 会 員
第3章 役 員
第4章 総会及び理事会
第5章 資 産
第6章 会 計
第7章 定款の変更、解散及び合併
第8章 事務局
第9章 雑 則

NPO法人登録の際提出する定款(案)です

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第1章 総 則
第1条(名称) この法人は、特定非営利活動法人 升目ディア という。
第2条(事務所)この法人は、事務所を○○県○○市○○町○○番地のインプットアルファ現代情報研究所に置く。
第3条(目的) この法人は,文化に育まれたさまざまなゲームを用い,視覚障害者やその他のハンデキャッパーと
        一般健常者が、年齢,性別,国籍や生活習慣等,一切の枠をこえて人々がふれあう場を創出し,
        もって人々が互いに慈つしみあう平和な社会づくりに寄与することを目的とする。
第4条
(特定非営利活動の種類) この法人は、前条の目的を達成するため,次の種類の特定非営利活動を行う。
   (1)社会教育の推進を図る活動
   (2)文化,芸術又はスポーツの振興を図る活動
    (3)国内・国際の競技大会の運営
   (4)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
   (5)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条(事業の種類) 1.この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
   (1)ゲーム(主としてヒューマンゲーム)の研究・対局・指導・普及
   (2)各種ゲームイベントの企画運営
   (3)障害者のためのゲーム道具の開発・研究
   (4)ゲーム指導者の育成・派遣
   (5)会報等の発行
   (6)ゲーム関連団体および他団体との交流・協力
   (7)新規ゲームの開発・研究

2.この法人は、次の収益事業を行う。
   (1)ゲームに関する情報提供、指導による収益
   (2)ゲーム用品及び関連する物品の販売
3.前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし
  その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第2章 会 員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
 (1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
 (2)賛助会員 会報の購読会員及び事業活動を支援する個人および団体
(入会)
第7条 正会員の入会についての条件は定めない。
 2.正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込様式により、理事長に申込むものとする。
 3.理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付け本人にその旨を通知しなければならない。
(入会及び会費)
第8条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
    ただし理事長の認めた場合には、納入を免除することができる。
(会員の資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
 (1)退会届の提出をしたとき
 (2)本人が死亡、または正会員である団体が消滅したとき
 (3)会費未納の状態が続いた時 
 (4)除名されたとき
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名する。
 (1)この定款に違反したとき
 (2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

第3章 役 員
(種別および定数)
第12条 この法人に、次の役員をおく。
 (1)理事 20人
 (2)監事 1人
 2.理事のうち1人を理事長、2人を副理事長とする。
(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
(職務)
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なく、
     これを補充しなければならない
(解任)
第17条 総会の議決により役員を解任することができる。
(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 総会 及び 理事会
(種別)
第19条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
 2.総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)
第20条 総会は正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1)定款の変更
 (2)解散及び合併
 (3)事業計画及び収支予算並びにその変更
 (4)事業報告及び収支決算
 (5)役員の選任又は、解任、職務及び報酬
 (6)入会金及び会費の額
 (7)借入金その他あらたな義務の負担及び権利の放棄
 (8)事務局の組織及び運営
 (9)その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第22条 総会は年1回開催する。
 2.臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
 (1)理事会が必要と認め,招集の請求をしたとき
 (2)正会員の5分の1以上から招集の請求があったとき
(総会の招集)
第23条 総会は、前条第2項を除いて、理事長が招集する。
 2.総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面(電子媒体を含む)により、
   開催の日の5日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第24条 総会の議長は、その総会に出席した正会員のなかから選出する。
(総会の定足数)
第25条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)
第26条 総会における議決事項は、第24条第2項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2.総会の議決は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決する。
(総会での表決権等)
第27条 各正会員の表決権は平等なものとする
 2.総会に出席できない正会員は、書面をもって表決し、または他の正会員に代理人として表決を委任することができる。
 3.前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
(総会の議事録)
第28条 総会の議事録は作成しなければならない。
(理事会の構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する
(理事会の権能)
第30条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
 (1)総会に付議すべき事項
 (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3)その他総会の議決にを要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第31条 理事会は、理事長が招集する。
 2.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の2日前までに
   通知しなければならない。
(理事会の議長)
第32条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(理事会の議決)
第33条 理事会における議決事項は、第31条第2項の規定によって通知した事項とする。
 2.理事会の議決は、理事総数の過半数をもて決する。
(理事会の表決権等)
第34条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 2.理事会に出席できない理事は、書面をもって表決することができる。
 3.前項の規定により表決した理事は、前条および次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
(理事会の議事録)
第35条 理事会の議事録は作成しなければならない。

第5章 資 産
(構成)
第36条 この法人の資産は、つぎの各号に掲げたものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)入会金及び会費
 (3)寄付金品
 (4)財産から生じる収入
 (5)事業に伴う収入
 (6)その他の収入
(区分)
第37条 この法人の資産は、これを分けて
     特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の2種とする。
(管理)
第38条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法、総会の議決を経て理事長が別に定める。

第6章 会 計
(会計の原則)
第39条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない
(会計区分)
第40条 この法人の会計は、つぎのとおり区分する。
 (1)特定非営利活動に係る事業会計
 (2)収益事業会計
(事業年度)
第41条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。(事業計画及び予算)
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、
     総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第43条 前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、
     理事長は、予算成立のまで前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
(事業報告及び決算)
第44条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、
     毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受け,総会の議決を経なければならない。
 2.決算上の剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第7章 定款の変更, 解散 及び合併
(定款の変更)
第45条 この法人が定款を変更しようとすときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、
     所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第46条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の決議
 (2)目的とする特定非営利活動に係る事業に成功の不能
 (3)法第43条に規定する設立認証の取り消し
 2.前項代1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3.第1項第2号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を経なければならない。 
(公告の方法)
第47条 この法人の公告は、この法人の掲示場(電子媒体を含む)に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第8章 事 務 局
(事務局の設置)
第48条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
 2.事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第49条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第50条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第9章 雑 則
(細則)
第51条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。


付則 ・・・初年度のみの規定

1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、別表のとおりである。
3.この法人の設立当初の役員の任期は、第15条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から
  翌年度6月30日までとする。
4.この法人の設立当初の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、このこの法人の成立の日から
  翌年度3月31日までとする。
5.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6.この法人の成立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
正会員
(1)入会金       0円
(2)会費 年額  3000円
賛助会員
 年額 1口 5000円


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